CIO Lounge とは | 特定非営利活動法人 CIO Lounge

設立趣旨

急速に変化・進展しているIoT（注1）やAI（注2）等に代表されるICT（注3）技術をいかに経営に取込み、企業活動を伸長させるかが企業の課題となっています。この課題に対し、経営幹部層・CIO（注4）及びIT（注5）部門責任者は、どう対応していくかの悩みをかかえているのが現状です。

そこで、大手企業でCIO及びIT部門責任者としてこれら課題に先進的に対応してきたメンバーが集い、各人の経験・知識を利用することで、悩みを抱える企業の経営幹部層・CIO及びIT部門責任者の相談相手となり、解決への糸口を見出し、情報化社会の発展を図る活動に寄与すること及び最新のICT技術活用普及促進による科学技術の振興を図る活動、更には各企業へのコンサルティング活動・各種セミナー開催・次世代CIO育成等を通じた経済活動の活性化を図る活動を目的としてCIO Loungeを立ち上げました。

任意団体では企業に対する信頼性が低いこと、その設立趣旨から、広く支援を受けつつ中立的な団体であり続けることから、特定非営利活動法人を設立として活動します。

注1：IoT：Internet of Things
注2：AI：Artificial Intelligence（人工知能）
注3：ICT：Information and Communication Technology
注4：CIO：Chief Information Officer
注5：IT：Information Technology

理事長挨拶

製造業経営者（大企業のCEO、COO、役員の皆さま／中小製造業の経営者の皆さま）、情報システム部門責任者（CIO、IT部長の皆さま）下記のような悩みをお持ちではないでしょうか？

IT化が世の中で進んでいるが自社は今のままで良いのか？
IT化やデジタル化を自社としても進めていかなければならないと思うが、どれだけお金を掛ければ良いのかわからない。
コンサル会社やIT会社に相談すると、非常に高額な見積もりを提示されるが、それが妥当なのかがよくわからない？
情報システム部門が推進しようとしているテーマや取り組みが本当に自社の経営や事業発展に適切に行われているのか？
セミナーや各種メディアで述べられていることはきれいに聞こえるが、本当にどこまで本質なのか？自社でも本当にできるのか？
経営者と情報システム部門と会話してもなかなか意思があわない。
｢AI」や「IoT」や「ビッグデータ」等々毎日のように新聞紙上に出てくるが、自社として何をすれば良いのか？このままで何が問題なのか？
DX（デジタルトランスフォーメーション）と言われるが、自社で何をすればよいのか等々

また、ツールを提供しているベンダーやスタートアップの会社の皆さま、下記のよう悩みをお持ちではないでしょうか？

素晴らしいツールを企業に紹介しようとしているが、どのように使っていただければ有効かを具体的に先方に理解していただくように説明が出来なく、ご理解いただけない。
説明する機会を持ちたいが、どなたにお話しすれば良いかわからないし、門前払いされてしまう。

世の中のIT化／デジタル化が急速に進む昨今、企業がその流れに遅れをとり、各企業が持つコアコンピテンシーが残念ながら十分に生かされない状況が目の当たりに増加してきております。一方、ソフトウェアやデジタルツールが多くの会社や団体から提供されているのですが、その機能を企業でどのように活用していけば事業発展に活かされるかを悩んでいる企業やツールの提供者も多くみらます。そうした背景のもと「デザイン　シンキング」や「カスタマージャーニー」等、IT企業がお客様の真のニーズをとらえ、その中でITやデジタルツールを如何に生かしていくかを見出そうとする取り組みが増加してきております。

我々「CIO Lounge」はIT化やデジタル化を進めていくのに悩んでおられる企業の経営者（CEO、COO）や推進責任も持っている情報システム責任者（CIO、IT部長）の悩みをオープンに聞かせていただき、一緒に対応を考える取り組みを進めていく団体です。

我々は製造業の情報システム部門責任者（CIO、IT部長）を経験してきたメンバーで構成された団体です。我々一人一人が上記のような悩みを何年も抱え、長年の推進において失敗したことも多々ありましたが、メンバーが相互に悩みを共有し、議論し、乗り越えてまいりました。有識者が共に助け合い、知見を相互に生かす。　そうした環境を同じ悩みを持つ方々にできる限りご提供し、同じ目線でその方向性を考え、少しでも皆様のお役に立てたいと考えるようになってきました。

｢CIO Lounge」は現役及びOBのCIO／IT部長が中心となり構成されており、我々の経験と知識を少しでも社会の発展に貢献したいと思う者が集い、設立した団体でございます。

現在のメンバーは関西の製造業の情報部門責任者を中心に構成しておりますので、現時点では関西を中心とした製造業に関する色々な情報化及びデジタル化推進の悩みについてご相談いただき、我々の知見で方向性を共に検討させていただければと思っておりますのでお気軽にお声がけいただければと存じます。

｢日本の製造業をもっともっと強くしたい」と思うメンバーの意思です。

｢企業の経営者と情報システム部門の架け橋｣、｢企業とベンダーとの架け橋」を進め、企業の効率的な成長を支援させていただきます。

理事長　矢島孝應

活動概要

大手製造業のCIO、IT部門長の方

CIO又はIT部門長の皆様、下記のようなお悩みを持たれていませんか？

我々関西大手製造業におけるCIO、IT部門長を経験したメンバーが一緒にディスカッションし解決策を無償で提示させていただきます。（過去に我々が一人で悩んできたことです）

社内におけるIT戦略の策定において「人」「モノ」「金」を経営陣にどの様に示すべきか？
役員会、取締役にプロジェクトの予算申請や効果についてどのように説明すれば良いか？
経営陣から「AI」「IoT」「M2M」「RPA」等メディアや新聞や外部講演で得た知識で、社内での活用を指示されて困っている。
ベンダーから新たな仕組みやツールを紹介されるが、どの様に使用すべきか？使用しないほうが良いのか？いつごろ使うべきか？の判断がつかない。
ベンダー、SIer、コンサルとどの様に調整すべきか？それが妥当なのか？
ユーザー部門が勝手に進めているITプロジェクトをどの様にマネジメント及びガバナンスすべきか？
デジタル化に向け、データアナリシストやデジタルビジネス対応者の人材をどの様に確保するのか？又は社内育成できるのか？

大手製造業のCEO、COO、社長、経営企画担当取締役、事業部門長の方

経営者、経営企画担当役員、事業部門長の皆様、下記のようなお悩みを持たれていませんか？

我々関西大手製造業におけるCIO、IT部門長を経験しているメンバーが皆様のお悩みを、お伺いし、CIOに伝わる言い方等を一緒に無償でディスカッションさせていただきます。（過去我々が経営者から言われてきて、相互のコミュニケーションに悩んできた事です）

IT部門や外部コンサル会社が色々すべきであると言ってくるが、その必要性が本当にあるのか？
システム化やデジタル化の予算について、適切なのか否か？判断がつかない。
導入する仕組みやツールが適切なのか？重たすぎるのか？どの様に見極めれば良いのか？よくわからない。
自分の会社のIT化が適切なのか？遅れているのか？過剰なのか？何を持って判断すれば良いのか？

中堅規模製造業の経営者、IT責任者の方

中堅規模製造業の経営者、IT責任者の皆様、下記のようなお悩みを持たれていませんか？

システム化、デジタル化を進めるにあたり、大手企業がどこまでやっているのかを知ることにより適切な規模やタイミングでシステム化に対応することが必要であるが、その実態がわからない方　などに大手製造業で経験してきた我々が一緒に考え、解決策を無償で提示させていただきます。

大手企業が先行して進め、成功事例や大きな成果をもたらした取組みを知ることにより、無駄なシステム投資を行わず、適切な投資を進めたい。
システム化やデジタル化を進めたいが、どこに相談すれば良いのかわからない。
大手のIT会社やコンサル会社に相談すると高額である為、小さな会社に相談したいが、信用していいのかどうか判断がつかない。
中国やアジアに拠点（工場、営業所他）を作りたいが、そのために必要になるIT環境設営を誰に相談すれば良いかわからない。特に海外の場合どの業者を信用していいのか大変不安である。

ベンダーの方

ベンダーの皆様、下記のようなお悩みを持たれていませんか？

新たなツールやソリューションならびに取組みがあるが、製造業のお客様にどの様に使用してもらえば良いのかを具体的に示すことができず、門前払いされ具体的商談までに至らない等のお悩みに対し我々の経験を活かし、その使い方や提案の仕方を一緒に検討します。

素晴しいツールを開発又は海外市場から見つけてきた。しかし、企業にどのような場面で使用していただくか適切に提言できないために理解してもらえない。
新たなソリューションやツールを企業のどの部門の誰に説明すれば良いのか？効果想定をどの様に示すべきか？よくわからない。

ご相談について詳しくはこちら

沿革

2018年1月	関西製造業IT責任者での企業間情報共有、相互研鑚活動を開始
2018年4月	関西製造業IT責任者に活動趣旨を説明
2018年6月	非営利団体「CIO Lounge」として上記活動を展開
2018年8月	活動拠点として、大阪府大阪市北区梅田2-2-2に事務所開設
2018年11月	特定非営利活動法人「CIO Lounge」の認可申請
2019年1月	特定非営利活動法人「CIO Lounge」として認可を受ける（法人コード：3120005020631）
2019年2月	NPO法人活動を開始