バイスをしていただければさらに効果的です。古川様 り組むことになるケースが多いです。そこで信頼できる相談先としてＣＩＯＬｏｕｎｇｅを紹介できれば、私たちが対応できない領域をカバーできることになります。四本 化させるには、現場のニーズを正確に把握する必要があります。商工会議所のような現場と密接な組織との連携は、中小企業の皆さんにとりお役に立てる可能性があると思います。尾内 大企業や先進的なユーザー向けに活動してきましたが、今後は中小企業との接点も増やし、「なぜ必要か」を平易な言葉で解説し、必要であれば専門家や各種ベンダーも紹介できると思います。こうした多層的な支援スキームが整えば、ＵＴＭ導入だけでなく、経営リスク評価や補助金制度の活用、さらには従業員教育なども総合的に支援できるようになるのではないかと考えます。ＣＩＯ Ｌｏｕｎｇｅとの連携強化に向けて古川様 ています。中小企業にもクラウド利用や遠隔勤務が浸透し、業務環境が大きく変貌しているにもかかわらず対策は追いついていません。さらに費用負担や運用リソースの不足もあり問題が山積しています。中小企業はトラブルが起こって初めて真剣に取ＣＩＯＬｏｕｎｇｅとしても、中小企業支援を本格そうですね、これまでＣＩＯＬｏｕｎｇｅは比較的経済環境が変化し、サイバー攻撃は高度化し四本 確かに、大企業ではリスクマネジメントの取り組みとしてＣＩＳＯや専門部署がセキュリティ戦略を統括していますが、中小企業にはそんな余裕はありません。だからこそ、われわれのような外部リソースを上手く利用し、最低限の防御から徐々にステップアップする道筋が大切になっていると思います。私たちが期待するのは、中小企業が野田様 「必要だからやる」という自発的な考え方です。〝Ｗｈａｔ〟というより、〝Ｗｈｙ〟、なぜこれが必要なのかを腹落ちさせることが必要となります。そのためには、セキュリティをＩＴ部門における技術的な話ではなく、経営者が自ら率先して対応すべき重要課題として位置付ける必要があります。その橋渡しをＣＩＯＬｏｕｎｇｅや同様の中立的機関が担ってくれれば、中小企業は理解して対策に取り組めるきっかけになると思います。最後に、ＣＩＯＬｏｕｎｇｅとしても今回の対尾内 談は非常に多くの示唆をいただき有意義な機会となりました。中小企業に対して、わかりやすくリスクを説明し、一緒に対策の方針を練っていくなど、その基礎固めが必要だと感じました。これからもいろんな組織と連携しながら、将来的には大阪商工会議所に「相談すれば解決策が見えてくる」モデルを構築したいですね。【活 動 内 容】 地域経済の振興、企業支援、国際交流、政策提言【主 な 事 業】 ビジネスサポートセンター、研修・セミナー、国際ビジネス支援 【社会貢献活動】 教育支援、災害支援会員数 ： 30,252件（2022年3月末時点） 会頭 ： 鳥井 信吾 氏（サントリーホールディングス株式会社、代表取締役副会長）2025年1月1日現在、出所：大阪商工会議所HP大阪商工会議所初代会頭五代友厚14大阪商工会議所 CIO Lounge大阪商工会議所とは 大阪商工会議所（Osaka Chamber of Commerce and Industry）は、1878年に設立された日本の歴史ある商工会議所の一つです。この組織は、地域経済の発展と企業の支援を目的として活動しています。 特に、五代友厚という人物が設立に大きな役割を果たしました。五代友厚は、近代日本の商業・工業の発展を強く願う人物で、外国との交流や技術の導入を通じて日本の経済を強化することを重要視し、企業家精神の育成や地域社会との協力も重視し、実践しました。彼の考え方は、現在の大阪商工会議所の活動の基盤となっています。
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