セミナーなどを実施するが行動につながらない四本 中小企業に対してどのようなセミナーや啓発活動を推進されていますか。セミナーは年間５０本ほど無償登壇しています。野田様 IT分野未経験の私が講師をしているのは、専門家の話が中小企業には難しすぎたり、大手ベンダーは自社のソリューションのPRになりがちだったり、なかなか刺さる説明が難しいからです。私は文系出身で技術者ではありませんが、中小企業に分かりやすい言葉で「なぜ必要なのか」を伝える努力をしています。それでもセミナー受講後、中小企業においてはなかなか行動につなげてもらえないのが実態です。中小企業オーナーは「なぜセキュリ尾内 ティ対策が必要なのか」がピンと来ていません。コストがかかる、面倒くさい、うちには関係ないと思っているようです。そこを破らないといくら優れた対策メニューを出しても響かないわけですね。業界団体や大手企業からの要請と中小企業の対応尾内 大企業からの要請の事例として自動車工業会のガイドラインの適用を求められることはありませんか。ました。そして２０２０年に「お助け隊サービス」が国の制度として開始されました。サービス継続のための工夫と苦労尾内 け付けるサービスを利用するケースはありますか。古川様 すが、サービスマンが駆け付けることにより費用が発生します。中小企業にはスキルも技術もないので自分たちだけでは対応できません。野田様 隊サービスは成功している」と思われていますが、そのようなことはありません。価格を月１万円以内に抑えるため、サイバー保険を付けた上でＵＴＭの在庫リスク、遠隔監視体制、全国対応のお助け実働隊出動体制等、無理を重ねる構造になってしまいました。ユーザー数は増えて７００契約以上ありますが営業は私一人で対応しています。古川様 を先取的に実施する立場です。会員企業からの相談に応じて、必要ならば民間ベンダーを紹介することが本来の役割であって、我々自身がＩＴサービス提供者として直売し、運用しているのは特別なケースと言えます。人材も予算も限られ、今後どうするかを考えなければなりません。中小企業サポートに強いＩＴベンダーが現場に駆もちろんそのようなサービスは存在していま世の中から見ると「大阪商工会議所のお助け本来、商工会議所は旗振り役で、政策的事業野田様 小企業にも厳しい要件を設けています。自動車工業会の１５３項目のガイドライン中、ＵＴＭ導入で満たせるのはほんのわずかです。中小企業が大企業との取引継続のため、対策しなければと思い立ち、「お助け隊サービス」を導入するケースがあります。このように、各業界から中小企業に向けて要請や圧力があり、最低限の対策を促大企業はサプライチェーン防衛の一環として中左から四本、尾内12大阪商工会議所 CIO Lounge
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